仮想通貨は、価格の変動が大きいことから注目が集まった資産です。過去には「億り人」というワードがトレンドになったりするなど、大きく資産を増やした人もいるのではないでしょうか。本記事では、そんな仮想通貨において重要な税金や、確定申告について知っておきたい知識を解説していきます。
仮想通貨の税金はMAX５５％！
結論から言うと仮想通貨には税金がかかります。そして、かかる税金は「雑所得」に該当します。雑所得は、累進課税（所得が大きくなればなるほど、税率が上がる仕組み）になるので、税率の天井に達するとなんと４５％の税率となってしまうのです。
ここに住民税の一律１０％を加算することで、５５％の税率になってしまうのですね。５５％というと、利益の半分以上を税金として納める必要があります。ここを知らずに税金を納められなくなったという人も多数報告されているので、仮想通貨では税金を払う必要があると覚えておきましょう。
税金かかるなら仮想通貨はしないほうがいい？
前述の通り、仮想通貨では儲けによっては大きな税率がかかってしまい、やらないほうがいいと思った人も多いかもしれません。しかし、前述の５５％はあくまで最高税率です。最低税率は所得税５％＋住民税1０％のため、そこまで大きくはありません。詳細は国税庁のページにて一度確認をしてみてください。このように、注意点を抑えておけば、仮想通貨を使ってうまく資産を増やすことも可能かもしれませんね！
確定申告はしないとばれる？
ここまで、仮想通貨にかかる税金と税率について確認をしてきました。「最大は確かに５５％とすごい税率だけど最低が１５％なら大きな税率じゃないし、バレないだろう」と思った人もいるかもしれません。しかし、税務署は甘くみてはいけません。昨今は、個人での仮想通貨取引が活況であり、個人にたいしても大規模な税務調査を行うことが増えています。
税金を納めていないことが発覚すると、通常の税金に加えて延滞税などの追徴課税を求められるため、利益が出た際は確定申告をしておいたほうが良いでしょう。
仮想通貨の税金で注意しておくポイントについて
ここでは実際にあった仮想通貨の税金の注意点について確認しておきましょう。
一番注意が必要なのは、仮想通貨同士の交換です。仮想通貨同士を交換するとき、税務上は「一度仮想通貨を売却」その後「その代金で別の仮想通貨を購入」となるためです。つまり実際に手元に日本円が入ってきていないのに利益確定（損失確定）とみなされるため、税金の計算が発生します。悲惨なケースは、交換先の通貨が大暴落した場合、税金の支払い＋損失というダブルパンチとなってしまうため、上記の原則は必ず押さえて仮想通貨取引を行うようにしましょう。
まとめ
本記事では、仮想通貨の税金を中心に解説をしてきました。価格の変動が多いことから、うまく取引をすることができれば、資産を増やせるかもしれませんが、知っておくべき事項も多かったですね。筆者もみなさんがうまく資産を増やせることを祈っています。仮想通貨では適切に税務申告をしておきましょう！ご覧いただきありがとうございました。
