2023年に裁判で事実上の勝訴となり、価値が暴騰した仮想通貨リップル。送金が速いため、国際送金に利用する人もいるのではないでしょうか。2024年1月11日、リップル社は約3億ドル相当の自社株を買い戻す計画があると報道されました。「そもそもリップルって何？どんな会社？」「リップルが約3億ドル相当の自社株を買い戻したのは何故？」「今後リップルはどうなっていくの？」といった方に向けて、この記事では
- リップルとは？
- リップル ニュース 自社株約3億ドル相当を買い戻し
- リップルの今後を予想
について解説していきます。この記事を読むことで、リップル社が自社株を買い戻した戦略についてわかります。是非、最後まで読んでみてください。
リップルとは？
ここでは「リップル社」と「仮想通貨リップル（XRP）」についてそれぞれ解説していきます。
リップル社とは
リップル社とは、アメリカのカリフォルニア州に本社を置く、ブロックチェーン技術を利用した決済システムを開発するフィンテック企業です。金融機関を対象とする決済をメインにしており、会社名を冠した「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」というプロトコルを開発したことで有名です。2012年9月にニューコイン社として設立し、翌月に社名をオープンコイン社に変更。2013年9月に社名を現在のリップル社に変更しました。
仮想通貨リップル（XRP）とは
仮想通貨リップル（XRP）とは、2012年にリップル社が発行した仮想通貨です。分散型ではなくリップル社が通貨全体の管理や運営を行う中央集権型の仮想通貨というのが特徴です。国際送金システムのSWIFTの課題を解決することを目的とし、国際決済に必要な手間やコストを減らすことが期待されています。独自の送金システムを利用しているため、手数料が安く、高速で送金できることからリップルは多くの銀行と提携しています。
リップル ニュース 自社株約3億ドル相当を買い戻し
2024年1月11日、ロイター通信によるとリップル社は、初期の投資家や従業員から2億8500万ドル（日本円約415億円）相当の自社株を買い戻す計画をしていると報じられました。これによりリップル社の評価額は113億ドル（約1.6兆円）となり、投資家は保有株の最大６%までしか売却できません。この報道をリップル社は認めており、譲渡制限付株式ユニット（RSU）を株式に変換するための費用や、税金のために総額約5億ドル（728億円）を自社株買いのプロセスで費やす予定です。ガーリングハウスCEOは今後も定期的に自社株買いを定期的に行う予定と話しています。
リップルの今後を予想
今回の自社株買いは、未だSEC（米国証券取引委員会）との裁判中に行ったことでリップルの回復力と成長を示しました。しかしながら、裁判の結果によってリップルの今後は左右されることが予想されています。もし、リップル社が裁判に勝訴した場合は、ガーリングハウスCEOはIPO（新規株式上場）を実施すると話しています。IPOが実施されればリップルの価格は大きな上昇となることが予想されます。リップル社が敗訴した場合は、IPOも行われなく金融機関への印象が悪くなり、暴落する可能性もあります。結局のところリップル裁判の勝敗によって大きく左右されるので、購入を考えている人はリップル裁判の状況について調べてから購入を検討することをオススメします。
まとめ
今回は、仮想通貨リップルやリップル社、自社株買いについて解説しました。リップル裁判は未だに継続中なので、今後の状況によって大きく左右されることが予想できます。仮想通貨リップルを購入しようと考えている人は、一度リップル裁判の状況を調べてから検討するようにしましょう。
